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FOMC （Federal Open Market Committee：連邦公開市場委員会） ---[Fed Fund Rate（％）] と [公定歩合（％）]の推移--- ※FOMCの用語解説は→こちら （2008年1月12日更新） 2000年 FOMC開催日 Fed Fund Rate（％） 公定歩合（％） 2月1、2日 5.75 5.25 インフレ警戒 3月21日 6.00 5.50 インフレ警戒 5月16日 6.50 6.00 インフレ警戒 6月28日 6.50 6.00 インフレ警戒 8月22日 6.50 6.00 インフレ警戒 10月3日 6.50 6.00 インフレ警戒 11月15日 6.50 6.00 インフレ警戒 12月19日 6.50 6.00 景気重視 2001年 FOMC開催日 Fed Fund Rate（％） 公定歩合（％） 1月3日 6.00 5.75 緊急利下げ 景気重視 1月4日 6.00 5.50 追加利下げ 景気重視 1月30、31日 5.50 5.00 景気重視 3月20日 5.00 4.50 景気重視 4月18日 4.50 4.00 緊急利下げ 景気重視 6月26、27日 3.75 3.25 景気重視 8月21日 3.50 3.00 景気重視 9月17日 3.00 2.50 緊急利下げ 景気重視 ※Sep.11を考慮し、 FRB、ECBが協調利下げ 10月2日 2.50 2.00 景気重視 11月6日 2.00 1.50 景気重視 12月11日 1.75 1.25 景気重視 2002年 FOMC開催日 Fed Fund Rate（％） 公定歩合（％） 1月29、30日 1.75 1.25 景気重視 3月19日 1.75 1.25 中立 5月7日 1.75 1.25 中立 6月25、26日 1.75 1.25 中立 8月13日 1.75 1.25 景気重視 9月24日 1.75 1.25 景気重視 11月6日 1.25 0.75 中立 12月10日 1.25 0.75 中立 2003年 FOMC開催日 Fed Fund Rate（％） 公定歩合（％） 1月28、29日 1.25 0.75 中立 3月18日 1.25 0.75 景気重視型 5月6日 1.25 0.75 景気重視型 6月24、25日 1.00 2.00 （新公定歩合制） 景気と物価に分けて、 2本立てで先行きの判断を 示す方針へ転換 8月12日 1.00 2.00 中立 9月16日 1.00 2.00 中立 10月28日 1.00 2.00 中立 12月9日 1.00 2.00 中立 2004年 FOMC開催日 Fed Fund Rate（％） 公定歩合（％） 1月28日 1.00 2.00 中立 3月16日 1.00 2.00 中立 5月4日 1.00 2.00 中立 6月29、30日 1.25 2.25 景気と物価のリスクがほぼ均衡 8月10日 1.50 2.50 景気と物価のリスクがほぼ均衡 9月21日 1.75 2.75 景気と物価のリスクがほぼ均衡 11月10日 2.00 3.00 景気と物価のリスクがほぼ均衡 12月14日 2.25 3.25 景気と物価のリスクがほぼ均衡 2005年 FOMC開催日 Fed Fund Rate（％） 公定歩合（％） 2月1、2日 2.50 3.50 景気と物価のリスクがほぼ均衡 3月22日 2.75 3.75 景気と物価のリスクがほぼ均衡 5月3日 3.00 4.00 景気と物価のリスクがほぼ均衡 6月29、30日 3.25 4.25 景気と物価のリスクがほぼ均衡 8月9日 3.50 4.50 景気と物価のリスクがほぼ均衡 9月20日 3.75 4.75 景気と物価のリスクがほぼ均衡 11月1日 4.00 5.00 金融政策は緩和的、 経済は依然底堅く推移している 12月13日 4.25 5.25 声明文の「緩和的」の文言削除 2006年 FOMC開催日 Fed Fund Rate（％） 公定歩合（％） 1月31日 4.50 5.50 経済指標はマダラ模様だが、 経済活動は堅調 3月27、28日 4.75 5.75 「持続的経済成長と物価の安定をともに達成するうえでのリスクをほぼ均衡に保つためには、いくらか一段の金融政策の引き締めが必要かもしれない」 「インフレ期待は引き続き落ち着いている。それでも、高いエネルギーおよびその他の商品価格とあいまって、資源の利用が増加する可能性が、インフレ圧力を高める可能性を秘めている」 [追加利上げの可能性を示唆] 5月10日 5.00 6.00 インフレリスクへの対処として、ある程度の引き締めが依然として必要とみられる。 エネルギー高のコアインフレへの影響は緩やか。 11地区連銀が公定歩合の引き上げを要請。 全会一致で利上げを決定。今後の引き締めは経済状況や指標次第。 6月28、29日 5.25 6.25 経済成長は非常に力強いペースから鈍化。景気減速も見られるが若干のインフレリスク残る。コアインフレは過去数ヶ月で上昇している。生産の伸びが単位労働コストを抑制し、インフレ期待は抑制されつつある。公定歩合の決定は10連銀が発議。 全会一致で利上げを決定。追加引き締めは、景気見通し次第。 8月8日 5.25 6.25 成長は、かなり強いペースから鈍化している。インフレリスクは緩和される可能性が高いが、エネルギー価格をはじめとする、商品価格がインフレ圧力を依然持続させる可能性がある。 金利据え置きは9対1で決定。ラッカー・リッチモンド総裁は利上げを主張。 2004年6月からの利上げは、前回6月を最後に連続17回で終了。 9月20日 5.25 6.25 住宅市場の冷え込みで景気は鈍化している。コアインフレは上昇しおり、インフレ圧力を持続させる可能性がある。ただ、エネルギー価格の下落で、インフレ圧力はいずれ鈍化する見込み。追加利上げは物価、景気の見通し次第。 金利据え置きは10対1で決定。ラッカー・リッチモンド総裁は利上げを主張。 10月24日 5.25 6.25 追加引き締めの程度と時期は物価、景気見通し次第。 2006年の経済成長は鈍化、住宅市場の冷え込みを一部反映。 インフレ圧力は緩和する可能性高い、エネルギー価格の刺激減退を一部反映。 期待抑制や過去の政策効果もインフレ圧力を低下させる要因。 今後の米経済は緩やかな成長が続く可能性が高いと見られる。 金利据え置きは10対1で決定。ラッカー・リッチモンド総裁は引き続き利上げを主張。 12月12日 5.25 6.25 　インフレ圧力はいずれ鈍化していく公算。 　最近の経済指標はまちまちだが、米経済は07年に緩やかなペースで拡大する可能性が高い。 　コアインフレは上昇している。 　追加利上げは物価、景気見通しのデータ次第。 　経済成長の鈍化は住宅市場の大幅な冷え込みを反映 金利据え置きは10対1で決定。ラッカー・リッチモンド総裁は引き続き利上げを主張。 2007年 FOMC開催日 Fed Fund Rate（％） 公定歩合（％） 1月30・31日 5.25 6.25 　コアインフレ指標は緩やかに改善 　インフレリスクも緩和する可能性が高い 　高水準の資源利用がインフレ圧力を持続させる可能性 　必要になる可能性がある追加引き締めの程度と時期は見通し次第 　米経済は緩やかな速度で拡大する可能性 　住宅市場は安定化する兆候がある 全会一致で金利据え置きを決定 3月20・21日 5.25 6.25 　“引締めバイアス”言及を削除 　“サブプライム住宅ローン問題”に直接触れず 　住宅市場の調整は継続している 　今後の政策変更は物価と景気の見通し次第 　コアインフレに関する指標は幾分上昇 　経済指標は好悪混在 　インフレ圧力はいずれ鈍化の見通し 全会一致で金利据え置きを決定 5月9日 5.25 6.25 ・今後の政策変更は物価と景気の見通し次第 ・サブプライム住宅ローン問題に直接触れず ・住宅市場の調整は継続中 ・コアインフレは引き続き、幾分上昇 ・インフレ圧力はいずれ鈍化の見通し ・高い経済資源の利用度がインフレ圧力を持続させる可能性がある ・今年前半の経済成長は鈍化 ・経済指標は好悪混在 全会一致で金利据え置きを決定 6月27・28日 5.25 6.25 ・インフレリスクを主に懸念 ・今後の政策変更は物価と景気の見通し次第 ・高い資源利用はインフレ圧力を持続する可能性がある ・物価圧力が続く可能性を秘める ・今年前半の経済成長は鈍化 ・住宅市場の調整は継続中 ・コアインフレはやや改善 全会一致で金利据え置きを決定 8月7日 5.25 6.25 ・引き続きインフレは最大の懸念事項 ・成長の下振れリスクが若干増大 ・住宅市場は調整中だが、経済は拡大する可能性高い ・今後の政策は今後のインフレと成長見通し次第 全会一致で金利据え置きを決定 公定歩合緊急利下げ （8月17日） 5.25 5.75 ・成長への下方リスクが増大 ・金融状況が悪化、 経済成長を抑制する可能性がある ・公定歩合の引き下げ処置は 一時的な変更 ・変更処置は、 市場の流動性が改善されていることが 確認されるまで継続 全会一致で公定歩合の引き下げを決定 （FFレート誘導目標は据え置き） 9月18日 4.75 5.25 ・政策金利決定は全会一致 ・今回の措置は金融市場の混乱から経済への影響を阻止するのが狙い ・住宅市場の深刻化は成長を抑制する可能性あり ・金融市場のタイト化は住宅市場の悪化を助長する ・物価情勢を注意深く監視 ・物価安定と成長持続のため必要に応じ対応する 全会一致で政策金利、公定歩合の引き下げを決定 10月30・31日 4.5 5.0 ・インフレと成長へのリスクはほぼ均衡である ・景気拡大ペースは住宅市場の調整が進むことにより当面は鈍化へ ・第3四半期の経済成長は底堅く、金融市場の混乱は一時緩和した ・今回と9月の利下げで金融市場混乱の経済への悪影響を未然に防ぎ、成長を促す ・ここ最近の商品価格、エネルギーの上昇はインフレへの上向き圧力となり得る ・依然インフレリスクは残っており、引き続き注視する ・金融やその他の動向の経済への影響を評価し、必要に応じて措置を取る FF金利の引き下げは9対1で決定、カンザスシティー連銀総裁は据え置きを主張 12月11日 4.25 4.75 ・金融市場の悪化などにより経済・インフレ見通しの不確実性が増大 ・金融やその他動向による見通しへの影響を評価し、必要に応じて行動する ・経済指標は住宅市場の低迷や家計支出の低下を反映し経済減速を示す ・利下げは今後の緩やかな成長を促進する ・商品価格やエネルギーの高止まりなどが、インフレ上昇圧力を高める可能性 ・コアインフレはわずかに改善、インフレを引き続き注意深く監視する ・FF金利の0.25％引き下げは9対1で決定、ボストン連銀総裁は0.50％の引き下げを主張 ・公定歩合の0.25％引き下げは全会一致で承認 2008年 FOMC開催日 Fed Fund Rate（％） 公定歩合（％） 緊急利下げ 1月22日 3.50 4.0 ・金融市場状況は全般的に引き続き悪化している ・経済リスクに対応するため、必要に応じて適宜行動する ・最近の経済指標は住宅市場の一段の軟化を示す ・ミシュキンFRB理事は棄権、会合で投票せず ・プール・セントルイス連銀総裁が利下げに反対、29-30日のFOMC前の行動を正当化するべきでないと主張 1月29・30日 3.00 3.50 ・成長の下振れリスクは依然残る ・0.50％の利下げは経済を促進しリスクを緩和する目的 ・信用市場は、引き続きひっ迫した状況 ・連銀は必要に応じてリスクに対処する構え ・インフレ動向は今後も注視する必要がある ・9対1で利下げを決定し、フィッシャー米ダラス連銀総裁は据え置きを主張 3月18日 4月29・30日 6月24・25日 8月5日 9月16日 10月28・29日 12月16日

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